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自然災害などの発生時に地域の高齢者らを守る体制の強化に向けて、厚生労働省は地域包括支援センターにBCP（業務継続計画）の策定を求めていく構えだ。【Joint編集部】
今月9日、2027年度に控える次の介護保険改正をめぐる協議を重ねている審議会で、「介護予防支援事業所にはBCPの策定義務があるが、地域包括支援センターにはない」と提起。義務化も視野に検討を進める意向を示した。
地域包括支援センターが市町村と連携してBCPを策定することを想定。平時からの業務整理、地域での関係構築、訓練の実施などにつなげ、有事への備えを強化する狙いがある。
厚労省によると、全国の地域包括支援センターの78%が既にBCPを策定済み。市町村から一定の策定方針が提示されているところも少なくない。災害時の高齢者の安否・健康状態の確認、福祉避難所との連携、臨機応変の支援など期待される役割は多い。
審議会の意見交換では、地域の平時からの備えを強化する方向に賛同する委員が多かった。
ただ、地域包括支援センターの業務負担がさらに重くなることを懸念する声があがった。また、「BCPの策定だけでは不十分。作ったものを生かす仕組みが重要」「財源面・人員面も含む国の支援が必要」といった意見も出た。
厚労省は今後、年末の取りまとめに向けて具体的な議論を進める方針。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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