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政府は介護職の賃上げを進めるため、介護報酬の臨時改定を来年度に実施する方針を固めた。【Joint編集部】
今月21日にも閣議決定する新たな経済対策の案を、18日に開催された自民党の政調全体会議に提示。他職種と遜色のない処遇改善に向けて、来年度の介護報酬改定で必要な対応を行う考えを示した。
会合では、こうした経済対策の案が政調会長一任で了承された。
政府は介護現場の人手不足が深刻なこと、介護職の賃上げが他産業に遅れをとっていることなどを考慮。障害福祉分野についても、介護分野の対応に沿って賃上げなどを行うとした。
介護現場の窮状を踏まえ、政府は施策を連続的に講じる構えをみせている。まずは、今の臨時国会で成立を目指す今年度の補正予算で急場をしのぎ、続く来年度の臨時改定で支援をつなぐ計画を描いている。
今後の焦点は大きく3つ。まずは賃上げの規模だ。これが不十分だとまた落胆が広がる。他産業との賃金格差は埋まらず、人材の流出にも歯止めがかからない。
2つ目は賃上げの対象。居宅介護支援のケアマネジャーなど人手不足の職種は多く、施策を幅広く届けることが政策上の大きな課題となっている。
3つ目は事業所・施設への支援の有無だ。物価高騰で経営環境が厳しさを増すなか、事業者団体は賃上げ以外の補助なども行うよう強く求めており、こうした要望が通るかどうかが注目される。
施策の充実には財源の裏付けが不可欠。様々な分野で財政出動を求める圧力が強まるなか、必要な予算規模を確保することは容易ではない。施策の優先順位をどうつけるのか、これから駆け引きが一段と激しくなりそうだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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