各地で急速に整備が進んでいる住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質の担保に向けて、厚生労働省は行政の関与を今より強化する方向で制度の見直しを検討していく。
10月28日の社保審・介護保険部会と5日の自民党政調・介護委員会で説明した。ともに目立った異論は出ていない。年内に具体策のアウトラインを固め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する計画。
住宅型の有料老人ホームもサ高住も、届け出や登録を行う都道府県から指導監督などを受ける決まり。保険者である市町村の関与が必ずしも十分でないと指摘されている。住宅型の有料老人ホームについては、届け出の際の情報を都道府県から市町村へ伝える規定も法令上存在していない。
※ 特定施設の指定を受ける介護付きの有料老人ホーム（介護付きホーム）は、介護保険事業計画との関係上、市町村も情報を把握できる。
厚労省はこうした現状を是正したい考え。5日の自民党の会合では、「行政による現状把握と関与の強化が必要」と言明。入居者の安心・安全を守る観点から具体策を立案する意向を示した。
例えば、市町村が地域支援事業の枠組みで派遣している「介護相談員」の活用を俎上に載せている。利用者の不満、不安などを聞いて事業所に“外部の目”を入れる機能を有するが、現行では住宅型の有料老人ホームなどが対象に含まれていない。厚労省はこのほか、都道府県と市町村の情報共有を進化させる新たな規定の創設も検討する構えをみせている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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