新型コロナウイルスの流行によって非常に大きな影響が出ていることを踏まえ、厚生労働省は障害福祉の就労継続支援事業所に対して新たな支援策を講じる。【Joint編集部】
生産活動の収入が減少しているA型、B型などに対し、1事業所あたり最大50万円を全額国費で支給する。事業の存続・再起に向けた固定費の支出、設備のメンテナンス、販路の拡大などに充ててもらう。障害者の働く場、賃金、工賃の確保につなげたい考えだ。
27日に閣議決定された今年度の第2次補正予算案に、この事業の経費として16億円を盛り込んだ。補助対象の事業所、要件などの詳細はこれから詰めていく。2次補正が成立した後に、実施要綱などを公表して明らかにするという。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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