「現場への支援を着実に届けることが重要」。介護職・福祉職に対する慰労金などに充てる緊急包括支援交付金について、厚生労働省は先週末、都道府県に改めてそう呼びかける通知を発出した。【Joint編集部】
未申請の施設・事業所に必要性の確認を行うなど、きめ細かいサポートをするよう要請。かかり増し経費を補填する助成についても、「まだ上限額に達していない施設・事業所から追加申請の相談があった場合は、可能な限り柔軟に対応を」と求めた。
あわせて、早期執行に向けて「慰労金分に限った申請を先行して受け付けることも可能」とアナウンスした。
緊急包括支援交付金は、今年度の第2次補正予算で創設されたもの。既に多くの施設・事業所が支援を受けた一方で、今なお未申請のままとなっているところもあり、慰労金などを現場へ広く行き渡らせることが課題となっている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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