今後の介護保険制度の見直しもテーマとなった13日の財政制度等審議会・財政制度分科会 − 。財務省は居宅介護支援のケアマネジメントについて、ケアプランが福祉用具貸与のみのケースの介護報酬を引き下げるべきと重ねて主張した。【Joint編集部】
新たに利用者負担を導入することと併せて、2024年度から実現すべきと訴えた。
膨張を続ける給付費の抑制につなげたい考え。40歳以上の保険料負担が重くなり過ぎるのを防ぐ狙いもある。来月にもまとめる審議会の提言（建議）に盛り込み、政府内で実現を働きかけていく構えだ。
財務省は介護報酬を引き下げる根拠を、「サービスの内容に応じた報酬体系とすること」と説明。福祉用具貸与のみのケースは他と比べて労力が少ない、という認識に基づき論陣を張っている。
もっとも、こうした意見には介護現場からの反発が強い。例えば厚生労働省の有識者会議では、以下のような声があがっている。
「ケアプランにはインフォーマルサービスなども含まれており、モニタリング以外の場面で細かな連絡調整も行っている。福祉用具貸与のみだからといって業務負担が少ないとは言えない」「福祉用具貸与のみのケースの介護報酬を引き下げる場合、必要性が不明な他サービスを加える可能性も考慮すべき」
財務省はこのほか、歩行補助杖や手すりなど廉価な福祉用具を貸与から販売へ切り替えることで、居宅介護支援費をカットすることなども求めている。政府は今後、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて議論を深めていく方針。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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