国立社会保障・人口問題研究所は2日、2017年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が過去最高の120兆2443億円にのぼったと発表した。
前年度比1.6％増。介護は10兆1016億円となり、制度創設から初めて10兆円台に達した。
社会保障給付費は、税金や社会保険料などで賄われた費用の総額。患者・利用者の自己負担は含まれていない。今後、高齢化の進行でさらに膨張を続けていくとみられている。
2017年度の社会保障給付費を分野別にみると、全体の45.6％を占める「年金」が前年度比0.8％増の54兆8349億円だった。次に多い「医療」は、同1.6％増の39兆4195億円（構成比32.8％）となっている。
介護保険や生活保護、児童手当などを含む「福祉その他」は、同3.1％増の25兆9898億円（構成比21.6％）。このうち、「介護」だけの伸び率は同4.1％となっている。
「介護」の伸び率が大きい要因について、厚生労働省の担当者は「介護職員の処遇改善加算の拡充、要支援・要介護認定者の増加などが影響した」と説明した。
このほか、施設の整備費など個人に直接給付されない費用も含める「社会支出」は、前年度比1.6％増の124兆1837億円だった。
「社会支出」がGDPに占める割合は22.69％。2015年度の各国のデータと比べると、日本はアメリカ（24.50％）やスウェーデン（26.74％）、ドイツ（27.04％）、フランス（32.16％）などの先進国より低くなっている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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