国による恒例の調査が今年も始まる。次の介護報酬改定に向けて現場の実態を詳しく把握するためのものだ。
今年度に実施される調査は計7種類。このうち一部では既に、施設・事業所への調査票の発送が開始された。発送は来月上旬までに終わる。
種類によって少し異なるが、提出期限は概ね11月末頃に設定された。結果の公表は年度末の予定。
厚生労働省は18日に介護保険最新情報のVol.743を出し、今月から調査をスタートさせる旨を周知。「2021年度改定をめぐる議論の基礎資料として活用する大変重要な調査。特段のご配慮を」と広く協力を呼びかけた。
今年度の調査の種類、調査票の発送日、提出期限は以下の通り。
提出期限が過ぎた後も、厚労省は回答の受け付けを続けていく構えだ。できるだけ回収率を高め、調査の精度を高めたいとしている。
「介護保険のサービスの質の評価に関する調査」では、前回改定で通所介護に設けた新たなアウトカム評価「ADL維持等加算」の改善点を探る方針。「介護サービスの機能訓練の状況等に関する調査」では、事業所と外部のリハ職、医師との連携などについて課題を把握する考えだ。
また、「介護ロボットの効果実証に関する調査」では、現場への普及を推進していく方策の立案に向けて、活用の状況や導入のメリットなどを分析したいとしている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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