政府は7日、来年度予算案の編成に向けて各省庁が行う概算要求のルール（基本的な方針）を閣議了解した。【Joint編集部】
高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増は、およそ6600億円にのぼると見込んだ。およそ4800億円だった今年度から大幅に膨らむ。団塊の世代が75歳以上になり始め、医療・介護の給付費の増加に拍車がかかることが要因だという。
政府は医療・介護などのサービスの質を担保しつつ、できるだけ社会保障費の抑制を図りたい考え。閣議了解した概算要求のルールには、「合理化・効率化に最大限取り組む」「聖域を設けることなく施策・制度を抜本的に見直す」との考えを明記した。
来年度予算案の編成に向けたこれから年末にかけてのプロセスでは、診療報酬改定をめぐる議論が重要なポイントになる。介護保険制度に焦点が当たるのは来年度以降だ。社会保障費の自然増の膨張は更に加速していく見通しで、これが2024年度に控える次の制度改正・報酬改定の行方に大きな影響を与えることになる。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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