日本経団連は12日、今後の医療・介護改革に向けた提言を新たに公表した。少子高齢化が進み制度の持続可能性の確保が課題となるなか、2024年度に控える次の介護保険の見直しで、利用者負担2割の対象拡大などの確実な実施を要請している。【Joint編集部】
このほか、居宅のケアマネジメントにも利用者負担を導入すること、軽度者向けのサービスを市町村の総合事業へ移すこと、サービス提供体制の効率化を図ることなども注文した。
給付費の膨張は現役世代の保険料アップにつながり、それは企業負担の増大に直結する。多くの社員を抱える大企業で組織する経団連は、これを少しでも軽減したい考えだ。今回の提言では、「給付費の増加に歯止めがかからなければ、現役世代の保険料負担の一層の増加も避けられず、可処分所得の更なる低下を招く」と理解を求めた。
経団連はこのほか、介護の生産性向上、ICTの活用促進、データの有効活用なども提言している。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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