日本病院会や全日本病院協会などで構成する「四病院団体協議会（四病協）」は15日、岸田政権が打ち出した看護職や介護職らの賃上げについての要望書を後藤茂之厚生労働相へ提出した。【Joint編集部】
病院に勤務する看護補助者・介護職も除外せず、処遇改善の対象に含めるよう求めている。
四病協は要望書で、「病院で働いている看護補助者・介護職に対する処遇改善の仕組みがない。病院が地域医療を提供していくうえで、看護補助者・介護職は必要不可欠な職種」と問題を提起。「現状では多くの病院が看護補助者・介護職の確保に苦慮している。介護施設の介護職と同様の交付金、もしくは診療報酬により処遇を改善する対応が欠かせない」と訴えた。
政府が準備を進めている月額9000円ほどの賃上げは、対象となる職種の範囲が今なお曖昧なまま。多くの関係団体が現在、現場に不公平が生じることなどを懸念して幅広い職種をカバーして欲しいと働きかけているが、どこまで具体化されるかは不透明だ。
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