自己負担引き上げ巡り対立　論点に2割・3割の対象拡大　ケアプラン有料化も

各論を詰めていく第2ラウンドがスタートした。今後、秋から年末にかけて山場に入っていく。

2021年度に控える次の介護保険制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会。29日の会合では、厚生労働省がこれから扱う論点を網羅的にまとめた資料を提示した。

第80回社会保障審議会介護保険部会 資料

いわゆる「骨太方針」などでアジェンダとされた利用者の自己負担の見直しも盛り込んだ。これを最大の焦点とみる関係者は多い。現行で1割、2割、3割とあるが、それぞれを分ける“所得ライン”をどう変えるのか？　結論次第でサービスの利用を控える世帯が増える可能性もあり、事業所の経営にも少なからぬ影響が及びそうだ。

財政が逼迫するなかで給付費の膨張にどう対応していくか、という問題意識が根底にある。高齢者、現役世代の保険料も右肩上がりが続いていく見通しだ。厚労省はこの日、

○ 高額介護サービス費のあり方

○ 居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収し始めるか

○ 施設で暮らす低所得者への補足給付のあり方

なども論点として掲げた。これを受けたディスカッションは、対立の構図が早くも鮮明に表れる形となった。

日本商工会議所の岡良廣委員は、「企業の保険料負担は限界にきている。利用者の自己負担を大胆に見直すべき」と主張。認知症の人と家族の会の花俣ふみ代委員は、「利用者の負担をこれ以上増やさないで欲しい。生活が立ち行かなくなってしまう」と訴えた。

立場の違う両者の意見の隔たりは大きい。調整は最後までもつれるとみられ、今後の政治情勢も重要なファクターとなりそうだ。

包括の体制も論点

厚労省は今回、より多くのサービスを市町村の総合事業に移すべきか否かも論点と位置付けた。要介護2以下の「軽度者」に対するサービス、とりわけ訪問介護の生活援助と通所介護を俎上に載せる考えだ。ディカッションでは経営者サイドの委員から、「総合事業はまだ十分に機能していない」といった慎重論が噴出した。

論点にはこのほか、地域包括支援センターの機能強化・体制のあり方や質の高いケアマネジメントの展開、介護予防の推進なども含まれている。厚労省は今後、これらを個別に詳しく議論していく方針。年内には決着をつける。年明けの通常国会に関連法の改正案を提出する予定。