来年4月に迫る次の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会の20日の会合 − 。通所介護を俎上に載せた厚生労働省は、看護職員の配置基準の見直しを検討していく意向を示した。【青木太志】
現行は単位ごとに専従で1以上。サービスの提供時間帯を通じて専従する必要はなく、外部の訪問看護ステーションなどと連携する形も可能だ。
厚労省の担当者は会合で、「看護職員の確保が困難」との声が現場から寄せられていることを紹介。「気になっているところ。配置基準をどう考えるべきか、ご議論を頂ければ」と投げかけた。
事業者の立場を代表する委員からは、「ICTを活用することなどを条件に配置基準を緩和して欲しい」との要望が出た。厚労省は年内に結論を出す方針。サービスの効率的な運営と質の担保を両立させるべく具体案を詰めていく。
国の昨年度の調査結果によると、病院や診療所、訪問看護ステーションなどと連携して看護職員を確保している通所介護は10.5%。外部と連携している目的をみると、「医療的ケアが必要な人に対応するため」が25.7%で最も多くなっているが、「看護職員を採用・確保することが困難だから」も23.7%と目立っている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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