東京都は3日、新型コロナウイルスへの対策を柱とする追加の補正予算案を決定した。【Joint編集部】
新たに3413億円（一般会計）を投じる。今月18日にも開会する都議会の定例会へ提出する。
高齢者などにインフルエンザの予防接種を受けるよう促す経費として75億円を計上。区市町村に補助を実施し、65歳以上の都民の自己負担をゼロにする。対象者は約300万人にのぼるとみている。
コロナ、インフルの同時流行に備えるための措置。重症に至る人をできるだけ減らし、医療機関にかかる負荷の軽減につなげる狙いがある。
また、介護現場の利用者、職員に無料でPCR検査を受けてもらう経費として30億円を盛り込んだ。約750ヵ所の高齢者施設、約100ヵ所の障害者支援施設などに関わるおよそ15万人を対象として想定。小池百合子知事は3日の会見で、「スクリーニングも含めて積極的にPCR検査を行うために独自の支援を実施する」と述べた。
東京都が今年度に補正予算を編成するのは9回目。新型コロナウイルス対策の総額はこれで1.6兆円にのぼった。都は今回の3413億円のうち、1473億円を都債の発行によって工面する方針。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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