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「本来は国が責任を持って行うべきこと」。前川燿男区長はそう指摘している。【Joint編集部】
東京都練馬区は、物価上昇の影響を受ける介護・障害福祉の事業所を対象に、独自の給付金を支給する緊急対策を講じる。公式サイトで明らかにした。
事業所のサービス種別や規模などに応じて給付金を支給する。高齢者や障害者を支える重要なサービスの提供主体を下支えする狙いがある。
予算総額は約3.2億円。東京都が実施する「物価高騰緊急対策支援金」を更に補強する形をとる。財源には、国の交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を活用する。
これまでに区は約1.1億円を投じ、都の支援金の対象とならない事業所に対して給付金を支給してきた。今回はさらに約2.1億円を上乗せし、食材料費や事務用品費などの高騰分を考慮した追加的な支給を行う。
例えば、定員30人で食事を提供する事業所の場合、都の支援金とは別に45万円を支給する。
前川燿男区長は、「介護・障害福祉の事業所は社会機能の維持に欠かせないインフラ。物価上昇や人手不足に苦しむ現状を放置できない。制度改善が図られるまでの間、区として対応すべきと考え決断した」とコメントした。
介護現場の窮状を踏まえ、独自の判断で予算措置を講じる自治体が着実に増えている。多くの事業者が歓迎している一方で、自治体間の格差や不平等を顕在化させるという不満の声も少なくない。このため、各自治体は国による全国的に一貫した対策の必要性を訴えている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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