指定申請や報酬請求の際に介護サービス事業所が人員配置などを明らかにする「勤務体制・勤務形態一覧表」について、厚生労働省は9月30日、事務作業の効率化に向けて見直した新たなテンプレートを公表した。【Joint編集部】
介護保険最新情報のVol.876で周知。現場の関係者や自治体の担当部局に活用するよう促している。
勤務体制・勤務形態一覧表をめぐっては、ペーパーワークの大幅減を目指す議論のこれまでのプロセスで、「煩雑」「負担になる」といった不満が多く噴出した経緯がある。自治体ごとに様式が異なっていることなどが要因で、厚労省は全国的な統一化を図る方針を決定。簡素化・省力化も同時に進めるため、新テンプレートの作成を進めてきていた。
今年3月、訪問介護、通所介護、小規模多機能、特養の新テンプレートを先行して通知。現場の意見を反映させる必要があるとして、改善すべき点を指摘して欲しいと広く呼びかけていた。
今回は全てのサービスの新テンプレートを初めて公表。現場から寄せられた声も踏まえて記載事項などを設計したという。ファイル形式はExcelで揃えた。
厚労省はこの新テンプレートについても、専用メールアドレス（futankeigen@mhlw.go.jp）で関係者からの意見を募集している。期間は11月30日まで。新テンプレートは今年度末までに最終決定して示し、デファクトスタンダードとして浸透させたい考えだ。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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