政府は8日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた新たな経済対策を閣議決定した。【Joint編集部】
事業規模の総額は73.6兆円。地方分も含めた財政支出は40兆円で、今年度の第2次補正予算に盛り込んだ介護・福祉の「緊急包括支援交付金」の増額も打ち出した。
「感染対策に必要な物品購入の支援などを引き続き十分に実施できるようにする」と説明。「高齢者施設、障害者支援施設などの感染対策を更に進めるため、個室化改修などの支援を行う」との考えも示した。
政府はこの経済対策を基に、今年度の第3次補正予算案と来年度予算案を編成する方針。詳細はその過程で詰める。来週にも第3次補正予算案をまとめる予定。
政府は今回、医療分の「緊急包括支援交付金」の増額も決めた。検査体制の充実、ワクチン接種体制の整備にもリソースを投じる構えだ。
菅義偉首相は8日夕に開かれた経済財政諮問会議で、「感染拡大を防ぐために全力をあげ、その中で雇用を守り、事業を継続し、経済を回復させるべく取り組んでいく」と表明。西村康稔経済再生担当相は夜の会見で、「この経済対策を円滑かつ着実に実施して好循環につなげたい。しっかりと進捗を確認していく」と述べた。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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