菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、「新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、17日にはワクチン接種を開始する」と明言した。【Joint編集部】
まずは医療従事者から。その後に高齢者へと拡大される予定。
介護医療院や老健などの施設で働く介護職の一部は、医療従事者と同様に優先接種の対象となる。高齢者の接種開始は4月の見通しで、このタイミングでも一部の介護職が接種を認められる。政府がスムーズに事を運んでいければ、ぎりぎりの綱渡りを続けている介護現場にとっても福音となりそうだ。
菅首相は予算委で、都道府県や市町村と緊密に連携してワクチン接種を進めていくと約束。「1日も早く安全で有効なワクチンをお届けできるよう、引き続き全力で取り組んでいく。必要な費用は国が全て負担する」と強調した。
このほか河野太郎担当相は、「確かに副反応をゼロにはできないが、ワクチンのベネフィットがリスクを上回る。そのことをきちっと説明していきたい。万が一、アナフィラキシーのような重篤な副反応が表れた場合にも、医師・看護師がしっかりと対応できる体制を作っている。そういう正確な情報発信をしていきたい」と語った。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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