政府は25日に経済財政諮問会議を開き、当面の社会保障制度の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】
新たなテクノロジーの導入を適切に進め、現役世代の急減と高齢者の急増の同時進行という難題に向き合っていく − 。介護分野については、こうした既定路線を踏襲していく現政権の姿勢が改めて明確になった。
岸田文雄首相は席上、「ロボットや見守りセンサーを始め、デジタル技術を積極的に活用することで、人手不足の解消と供給力の向上を同時に実現していく」と表明。「そうすれば働く方々の収入も上がり、需要と供給が共に増加する成長産業にもなっていく」との認識を示した。
政府は来年2月から、新たな交付金によって介護職らの収入を月額3％程度（9000円）引き上げる方針。来年度以降は介護報酬改定などにより、賃上げ効果の維持・拡充を図っていく計画だ。こうした議論の過程では、介護現場の生産性向上も引き続き重要な要素の1つになるとみられる。
この日の諮問会議では、民間議員が「介護の効果を高めるため、状態の改善度合いに応じた報酬体系への更なる見直しを進めるべき」と注文。保険料などの増大によって現役世代の可処分所得が減ることの無いよう、給付費の抑制にも努めるべきと釘を刺した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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