厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を公表した。【北村俊輔】
それによると、要介護者と主に介護を担う親族らが在宅で同居しているケースのうち、双方が65歳以上の「老老介護」の割合が59.7％と過去最多を更新した。このうち75歳以上どうしの割合も33.1％となり、これまでで最も多くなっている。
厚労省の担当者は、「老老介護が増えている実態が改めて浮き彫りになった」と話している。
国民生活基礎調査は、世帯構造や所得、健康状況などの把握を目的に国が毎年実施しているもの。昨年は3年に1度ある、介護の質問項目なども含んだ大規模調査のタイミングだった。介護については、昨年6月に7396人の要支援者、要介護者を対象に行われ、85.1％の6295人から有効な回答を得たという。
要介護者と介護者が65歳以上どうしの割合は、前回調査の2016年から5ポイント上がった。上昇は3回連続。この質問項目が設けられた2001年からみると、19.1ポイント上積みされている。
一方、75歳以上どうしは前回から2.9ポイント増加。調査開始からは6回連続、計14.4ポイント増えている。
同居して介護を担っているのは「配偶者」が23.8％で最も多く、「子ども」の20.7％、「子どもの配偶者」の7.5％が続いた。性別では男性が35.0％、女性が65.0％となっている。
このほか、同居する介護者の介護にかける時間が、要介護度が重くなるにつれて長くなることも確認された。要支援など比較的軽度の場合は、「必要なときに手をかす程度」が6〜7割を占めているが、要介護3以上だと「ほとんど終日」が最も多い答えとなる。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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