厚生労働省は来年4月の介護報酬改定を機に、業界の押印・署名の慣行を見直す考えだ。【Joint編集部】
ケアプランや各サービスの計画書、重要事項説明書などの同意を利用者・家族から得る際に、必ずしも押印・署名をしてもらう必要がないことをルール上明確にする。様式例に設けている押印・署名の欄は原則として全て削除する。
9日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。年内に方針を決定する。年度内に通知などで現場の関係者へアナウンスする。
事務負担の軽減、業務の効率化に向けた施策の一環。今は押印・署名のために職員が利用者宅を回らざるを得ないケースもある。菅政権が発した“デジタル大号令”を介護分野でも具体化していく。
厚労省は会合で、押印・署名の代わりに文書成立の真正を証明する手段を提案していくと説明。政府が発出した業界横断的なQ&Aには、例えば契約時に相手方とやり取りしたメール・SNSを保存しておく手法などが紹介されているが、こうした代替策を通知などで例示する意向を示した。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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