コロナ禍に伴う介護事業所の“かかり増し経費”を補填する国の新たな補助金について、サービスごとの上限額など具体像が分かった。【Joint編集部】
主なサービスの1事業所あたりの上限額は以下の通り。訪問介護や通所介護は1万円から2万円、特養や老健は3万円から7万円などと設定されている。厚生労働省は今月中にも正式に通知を出す。
全サービスの1事業所あたりの補助上限額はこちら。
この新たな補助金は、先月まで実施されていた介護報酬の特例（0.1%増）の代替措置として支給されるもの。10月から12月までの間に生じたかかりまし経費、例えばマスク、手袋、消毒液、パーテーション、パルスオキシメーターの購入費などが対象となる。厚労省は先月末、従来の介護報酬の特例をこうした実費補助へ切り替える方針を示していた。
全ての介護事業所が申請可能。時期や様式、ルールなど手続きの詳細はなお調整中だが、10月から12月までの分をまとめて1回で申請する形となる見通し。申請にあたっては、かかり増し経費を証明するレシート（＊）を保存しておく必要がある。申請書へのレシートの添付は不要。詳細は今月中にも通知される。
＊ 衛生用品などを購入した際のもの。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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