厚生労働省が2日に公表した最新の「介護給付費等実態統計」で、居宅介護支援の事業所数が3年連続の減少となったことが分かった。【Joint編集部】
今年4月審査分で全国に3万8318事業所。前年同月から556事業所減った。近年の推移はグラフの通り。2018年をピークに減少が続いている。
居宅介護支援の経営は「特定事業所加算」を算定しなければ苦しい。事業の安定性、収益性を考え、一部で中規模化、大規模化への集約が進んでいるとみられる。
特定事業所加算は累次の改定で要件が見直され、以前と比べて取り組みやすくなった。スケールメリットを活かそうとする動きは、今後も続いていく可能性がある。中規模化、大規模化に向けたケアマネジャーの確保競争が激しくなる、と睨む人もいる。
昨年度の居宅介護支援の費用額は4883.1億円。前年度から114.8億円増加した。昨年度の利用者数は、前年度より3.4万人多い367.4万人となっている。
提供元：介護のニュースサイトJoint
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