新型コロナウイルスの流行を踏まえて医療職、介護職に支払われることになった最大20万円の慰労金について、2日の衆議院予算委員会で、野党の議員から2度目の支給を求める声があがった。加藤勝信厚生労働相は改めて慎重な姿勢を明らかにした。【Joint編集部】
「7月以降の分もぜひ出して頂きたい」。国民民主党の後藤祐一議員は政府にそう要請した。
今回の慰労金は、感染が拡がり初めてから6月までの現場の努力を評価して支給されるもの。ただ7月以降も収束の兆しは全く見えず、地域にもよるが状況はむしろ悪化している。医療職、介護職の緊張状態は続いており、野党などはこれまでも第2弾の必要性に言及していた。
後藤議員の要請を受けた加藤厚労相は、「当初は全く未知の、よく分からないウイルスとの戦いの最前線で、重症化リスクの高い患者さんなどと接して頂いた。そうしたご心労などを踏まえて慰労金を支給することにした」と説明。「今はウイルスの特徴、あるいは対処の仕方も一定程度は判明してきている。改めてもう一回支給するという考えは持っていない」と答弁した。
慰労金の申請の受け付けは7月後半から始まったが、実際に受け取った人はまだ少ないのが現状。加藤厚労相は、「都道府県ごとにかなりまだらな状況。1日でも早く個々の職員へ届くよう都道府県と連携して取り組む」と述べた。
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