介護タクシーを利用するには？介護保険適応の条件や料金、サービス内容とは

介護タクシーは、介護が必要な方や身体が不自由な方の移動手段として便利なサービスです。介護保険が適用されるタクシーと自費での利用となるタクシーの2種類があります。
この記事では、介護タクシーの利用条件や、サービス内容、料金などについて詳しく解説します。

介護タクシーとは

介護タクシーは大きく分けて2種類あるっポ。

介護タクシーとは、身体が不自由な方や介護が必要な方など、自力での移動が難しい方が利用できる送迎サービスです。医療機関や用事を足したい場所などへの移動に利用できます。
車椅子やストレッチャーごと乗れる車両もあるため、座席への移乗が難しい方や、座った状態での移動が負担になる方でも安心です。

介護タクシーには、介護保険が適用になるタクシーと自費で利用するタクシーの2種類があり、それぞれの違いについては以下の通りです。

介護保険タクシー（介護保険適応）

介護保険が使えるタクシーは「介護保険タクシー」と呼ばれることがあります。
介護保険が適用されるため、自費で利用する福祉タクシーなどより費用負担を抑えられることが特徴です。

介護保険タクシーは、介護保険サービスの「通院等乗降介助」（「通院等のための乗車または降車の介助」の意味）にあたります。
具体的には、介護職員初任者研修以上の介護資格を持つドライバーが利用者を病院などへ送迎するサービスです。車両への乗り降りだけでなく、降車後の移動や通院に必要な介助、受診の手続きなどの支援も含まれます。

通院等乗降介助は訪問介護サービスのひとつとなるため、利用できるのは介護を必要とする方です。

なお、ヘルパーが所有する白ナンバーの自家用車を利用する場合は、「ヘルパータクシー」と呼ばれることがあります。

福祉タクシー（介護保険適応外）

介護タクシーのうち、介護保険を利用しないタクシーを「福祉タクシー」と呼ぶことがありますが、法律で定められた名称というわけではありません。

福祉タクシーは高齢者や障害のある方に向けたサービスで、身体が不自由な方や介護が必要な方など、単独での外出が難しい方の送迎をします。

介護保険タクシーとの違いは、運転手が介護に関する資格を所有していなくてもよい点です。
また、介護保険の対象ではないため、基本的に料金は自費です。ただし、障害者手帳による割引や、市町村が料金の一部を負担する補助制度などを利用できる場合もあります。

原則として介護の有資格者以外による身体介助はできないため、介助が必要であれば事前にタクシー事業者に確認しておくと安心です。家族などが同乗し、乗り降りの介助や降車後の付き添いをするのであれば問題ありません。

介護保険適用のタクシーを利用できる人やサービス内容は？

介護保険が使えるタクシーには、利用するための条件があるっポ。

介護保険が使えるタクシーを利用するには、要介護度や移送の目的などの利用条件を満たす必要があります。
ここでは、介護保険タクシーを利用できる対象者、利用できる外出先、サービスの内容について詳しく解説します。

介護保険タクシーを利用できる人

介護保険適応のタクシーを利用できるのは要介護1〜5の認定を受けた方です。
介護保険タクシーにあたる「通院等乗降介助」は訪問介護サービスのひとつとなり、サービスの利用者が対象になります。

要支援1・2の方は訪問介護サービスの対象ではないため、介護保険適用のタクシーは利用できません。

介護保険タクシーを利用できる移送

介護保険タクシーを利用できる範囲は「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」に限られています。
具体的には、以下のような利用目的がある場合に介護保険タクシーの利用が可能です。

仕事や趣味、旅行は日常生活上の範囲外となり、介護保険タクシーの利用はできません。
なお、入院と退院は2022年度から「算定に関する基準」に明記されたため、介護保険での利用が可能になりました。

介護保険タクシーのサービス内容

介護保険適応のタクシーでは、送迎や乗り降りだけでなく、外出に伴うさまざまなサービスを受けられます。
ただし、実際の介助内容はケアプランに沿って行われるため、介助の範囲について事前にケアマネジャーと相談する必要があります。

介護保険タクシーの具体的なサービス内容は以下の通りです。
「出発前」「目的地に到着したあと」「帰宅後」に分けて紹介します。

出発前のサービス

外出するために必要とされる準備から移動、乗車まで、ケアプランに沿った介助をします。

目的地に到着したあとのサービス

院内介助は基本的に病院スタッフによる対応となりますが、例外的に認められる場合もあります。
院内介助が認められる内容は以下の通りです。詳しくはケアマネジャーに確認しましょう。

帰宅後のサービス

自宅などに戻ったら、降車後は必要な介助を受けてサービス終了です。

介護タクシーの利用料金

介護タクシーの料金は普通のタクシーと少し違うっポ。

介護タクシーの利用料金は一律ではなく、以下を合算した料金となります。

• タクシーの運賃
• 介助のための料金
• 介護器具のレンタル料金

このうち「介助のための料金」のみ介護保険が適用され、要介護認定を受けている方は1～3割負担で利用できます。タクシー運賃と介護器具のレンタル費用については実費です。

以下でそれぞれの料金を具体的に解説します。

タクシーの運賃

介護タクシーの運賃には、メーターで料金が算出される距離制運賃や時間制運賃、または2つを組み合わせた形式があります。どの算出方法を採用しているかは事業所によって異なります。

下記は、距離制・時間制の運賃の一例です。

別途、予約料金や待機料金などがかかる場合もあります。

介助のための料金

介助のための料金は、介護保険が適用されるかどうかによって異なります。

介護保険適応のタクシーなら「通院等乗降介助」の利用が1回100円程度（自己負担1割の場合）。目的地までの移動を1回とカウントするため、往復の場合は200円程度です。
ほかにも身体介助が必要な際には、利用したサービス分の費用がかかります。

介護保険が適用されないタクシーを利用する場合は、介助のための費用も全額自己負担です。

介護器具のレンタル料金

介護に必要な器具をレンタルすると、追加料金がかかります。
レンタル料金は事業者によって異なりますが、おおよその相場は以下の通りです。

事業者によって費用やレンタルできる器具は異なります。特に酸素吸入器などの医療機器のレンタルが必要な場合は、事前に器具の用意があるかを確認しておきましょう。

介護保険適用のタクシーを利用するには

介護保険適応のタクシーを使うなら、まずは要介護認定を受けるっポ。

介護保険タクシーに限らず、介護保険サービスを利用するためには、要介護認定を受けてからケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。
要介護認定をまだ受けていないのであれば、以下の流れで介護保険サービスを利用するための手続きを進めていきましょう。

1.要介護認定

まずは役所や地域包括支援センターに相談し、要介護認定の申請をします。
提出する書類には以下のようなものがあります。詳しくは各自治体にご確認ください。

・介護保険要介護認定・要支援認定申請書
・本人確認書類
・個人番号確認書類
・介護保険被保険者証

申請後は介護認定調査員が自宅などを訪問し、聞き取り調査が行われます。調査の目的はご本人の心身の状態や、家族の状況、生活環境などを把握することです。

調査結果や主治医の意見書をもとにコンピューターで一次判定が行われ、介護認定審査会による二次判定が行われたのちに、介護度が決定されます。

結果は以下の8段階に分けられます。

・自立（非該当）
・要支援1・2
・要介護1～5

要介護1〜5の認定を受けた方は、介護保険タクシーの利用が可能です。自立や要支援1・2と認定された方は、介護保険適用のタクシーを利用できません。

2.ケアプランの作成

要介護の認定を受けたら、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらいます。
ケアプランとは、サービスを利用する本人の抱える課題や支援の方針、提供するサービスの内容を記載した介護の計画書です。
介護保険サービスはケアプランに沿って提供されるため、必ず作る必要があります。

ケアマネジャーに介護タクシーの利用を希望していることを伝え、ケアプランに組み込んでもらいましょう。

3.事業所を選択

利用したい介護タクシー事業所を選びます。ケアマネジャーに聞いたり自身で探したりして希望条件に合った事業所を選びましょう。
事業所を選択したらケアマネジャーの仲介で契約し、サービスを開始します。

なお、介護タクシーの利用には予約が必要です。利用したい日時や行先などを事前に伝えておく必要があります。

介護タクシー事業者を選ぶポイント

介護タクシーの事業者を選ぶなら事前に確認しておきたいっポ。

介護タクシーを利用するなら、本人の状態や希望に合った介護タクシー事業所を選びたいところです。
事業所を選ぶポイントは下記です。

• 介護保険適応の有無
• 料金設定（時間制／距離制）に納得できるか
• 必要な医療機器を取り扱っているか
• 段差などの移乗介助の対応が可能か
• 車椅子・ストレッチャーでも乗車できるか
• 運転手の技術や人柄に問題はないか

まず、介護保険が適応されるタクシーを利用するなら、「介護保険適応可」の事業所を選ぶ必要があります。

また、介護タクシーは事業所によって料金やレンタルできる機器が異なりますし、車種によってはストレッチャーでの乗車が難しいことがあるため、事前の確認が欠かせません。

運転手の技術や人柄も安全な外出のために必要な確認事項ですが、実際に利用してみなければなかなか判断できません。利用してみて気に入った運転手を指名できるかを、事前に聞いておくのもよいでしょう。

介護タクシー事業所はインターネットなどでも探せますが、地域の事情に詳しいケアマネジャーへの相談が一番です。地域包括支援センターでも相談できます。

一人での移動が困難なら、介護タクシーの検討を

介護タクシーには、介護保険が適用になるタクシーと自費利用となるタクシーの2種類があります。
どちらも介護が必要な方や身体が不自由な方など、自力での移動が難しい方に向けた送迎サービスです。

介護保険適応のタクシーは費用を抑えられるメリットがありますが、利用できるのは要介護1以上の方のみと条件が限られます。
一方で保険適応外の介護タクシーは、要介護認定を受けていない方でも利用できますが、全額自費負担となるため費用が若干かさみます。

どちらも事業所によって料金設定やレンタルできる機器などが異なるので、利用する方の状態やご希望に合わせて探してみてください。